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▼背景
いわゆるフェイクニュース、根拠不明の誤情報の拡散が問題になっています。
これに対し、「ファクトチェック」（事実かどうかの検証）の重要性が認識されています。
●世界各国でファクトチェック機関の活動が広がっています。（Duke Reporters’ Lab によると全世界で225団体）
http://reporterslab.org/fact-checking/
●日本国内での動きは遅れ、活性化が必要との議論が政府でもなされています（総務省研究会報告書、2019年12月）。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000661090.pdf
こうした問題はしばしば、主にＳＮＳやネットメディアで起きていると考えられがちです。
しかし、決してそうではありません。
新聞・テレビなどのマスコミ報道にも間違いはあります。
また、政府発表や国会論戦などにも、しばしば間違いがあります。
そして、権威ある機関であるほど、むしろ第三者による検証が十分なされず、自浄作用が機能しないことも起きがちです。
▼新たなファクトチェック機関を立ち上げます。
―マスコミ報道、政府発表・国会論戦などを幅広く検証し、検証報告書を公開します。
―検証活動を行いつつ、手法の開発・改良にも注⼒します。
―⼿法・経験を共有し、強⼒なファクトチェッカー集団として活動するとともに、これからの時代に不可⽋な⼈材を輩出します。
▼協賛会員（サロンメンバー）を募集します！
「情報検証研究所」の理念に賛同し、協賛いただける「協賛会員」を募集します。
研究所は、3月に正式発足を予定しています。
協賛会員には、オンラインサロン上で、発足準備に参画いただくほか、メディア・政策・経済など諸分野の専門家とともに検証活動に参画いただきます。
正式発足までの間、当面、以下の体制で設立準備を行い、具体的な検証活動なども試行スタートします。
（その間に入会される協賛会員の方は、入会から30日間会費無料とします。）
運営体制
運営担当
YouTubeチャンネルなど
▼当面の運営プロジェクト予定
「報道検証研究会」
「国会質疑検証研究会」
その他
新聞や国会など権威ある機関に対して有効な対処を行うため、対処手法の開発・改良などにも取り組みます。▼提供コンテンツ
オンライン
・Facebook非公開グループでの動画配信
・・・・その他、現在検討中！
▼こんな方におすすめです！
・マスコミ報道などに疑念があるが、チェックの仕方がわからない人
・ファクトチェックの専門家として活動したい人
・社会問題に興味がある人
フォローするとオーナーからのお知らせメールが届きます
このサロンのキーワード
入会条件・注意事項
・サロン入会申込完了後、Facebookグループへの申請を行ってください。
なお、当該Facebookグループの承認には2～３営業日ほどお時間をいただく場合がございます。予めご了承ください。
・Facebookアカウントについて、「明らかに実名でない」「友達がいない」
「プロフィールが全く明記されていない」など、アクティブなアカウントでない
と判断した場合、入会をお断りさせていただくことがあります。
・サロン内の内容や、オーナーが発信する内容について、サロン外（口外、SNS等を含む全てのメディア・媒体）へ転記することを禁止致します。
・他の利用者への中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為を禁止致します。
※上記禁止事項が認められた際は、強制退会扱いとさせて頂く場合がございますのでご了承ください。
・オンラインサロンに関してのヘルプページはこちらです。
ご不明点などありましたらこちらをご覧ください。
▶ http://help.vntkg.com/-/list/=/mid=539/
・無料期間は「初回入会且つクレジットカード決済」の方のみが対象となります。(再入会の方、vntkg ポイント決済の方は無料期間は、適用されません)
・無料期間が付いている場合、無料期間は「初回入会且つクレジットカード決済」の方のみが対象となります。(再入会の方、vntkg ポイント決済の方は無料期間は、適用されません)
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政策カフェ
2014年4月以降、政治家、政策専門家、官僚、ビジネスパーソンなどが政策を議論するための場を、オフラインをメインに提供してきました。
2019年1月からは、YouTubeチャンネル「政策カフェチャンネル」http://www.youtube.com/channel/UCmRn8MsgJzOKtYuoPC40qvwを立ち上げ、現在登録者5万人程となっています。
政策を真剣に考え議論したい人たちが集い、新たな価値を生み出す”政策プラットフォーム”になることを目指すべく、今回オンラインサロンを立ち上げました。
※政策カフェはNPO法人万年野党（http://mannen-yato.jp）が運営しています。
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