給与明細を見ると、高い住民税が引かれていてげんなりする…。そんな経験ありませんか？よくわからないけれど会社に言われるがまま納めていることも多い住民税。そもそも住民税とはどういうもので、どうやって金額が決められているのでしょうか。
住民税は、日本国内ではほぼ一律と考えて問題ありませんが、地域ごとにわずかな差がありますので、自治体別の住民税額を調査しランキング形式でご紹介します。さらに、記事の最後には節税のために使える制度もご紹介しますので、住民税の負担を抑えたい人は是非チェックしてみてください！
住民税とは
まずは住民税とは何か、基本的な部分をおさらいしておきましょう。
住民税には個人住民税と法人住民税があり、個人住民税は個人の所得に課税されるもの、法人住民税は法人の収益に課税されるものです。この記事では、個人住民税についてご紹介します。これ以降この記事で出てくる「住民税」は、いずれも個人住民税のことを指します。
（参考：総務省｜地方税制度）
課税対象者
個人住民税は、地域社会の行政サービスの費用を住民が分担して負担するためのもので、市町村民税と都道府県民税の2つで構成されます。
課税対象となるのは、市町村民税の場合はその市町村、都道府県民税の場合はその都道府県に住所のある個人です。自分が住んでいる市町村（または区）と都道府県にそれぞれ納める税金と考えて良いでしょう。
徴収時期
住民税の徴収時期は、課税対象となる年の翌年の6月からです。毎年、前年の1月から12月までの所得に応じて住民税額が決定され、その年の6月以降に徴収されるという流れです。
徴収方法
サラリーマンの場合は、6月から翌年の5月までの12回に分けて、給料から住民税が天引きされます。これを特別徴収と言います。
一方、自営業などで勤務先がない人は、課税対象となる年の翌年2月から3月に行う確定申告で住民税額が決定され、6月以降に届く納付書を使って自分で納付を行います。これを普通徴収と言います。
住民税の支払い方
特別徴収の場合は会社が処理してくれますが、自営業の人や退職した人は、自分で住民税を納付する必要があります。
支払い方としては、毎年6月上旬に、住んでいる市町村から納付書が届きます。その後、納付書に記載されている期限内に、指定された税額を納めることになりますが、6月中に一括で納付するか、6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納付するかのどちらかは選ぶことができます。住民税は、銀行やコンビニ、インターネットバンキングなどで支払い可能です。
住民税を滞納するとどうなる？
普通徴収の場合、納付期限を忘れていて支払いが遅れてしまう可能性もありますよね。もしも住民税を滞納した場合は、どうなってしまうのでしょうか。
住民税の支払いが行われていない場合、まず家に督促状が届き、それでも納付されない場合には、延滞金が課され、最終的には財産の差し押さえに至ります。
実は、ライター自身も住民税の納付を忘れていたことがあり、第一段階の「督促状を受け取る」を経験したことがあります。督促状は納期限から3週間が過ぎた時点で発行され、督促手数料と言うもの（数十円）が加算されていました。この時点ではまだ延滞金は請求されませんでした。
この時は、督促状発行の数日前に入れ違いで納付していたので、結果的には督促手数料も払わずに元の納付額だけで済んだのですが、それ以降は支払いを忘れないように納付期限をスマホのカレンダーに登録して、リマインダーも設定しています。
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住民税の計算方法
話をもとに戻して、次は住民税の計算方法を見ていきましょう。
均等割と所得割
住民税は、均等割と所得割の2つの部分に分かれます。均等割とはその名の通り、課税対象者全員から同じ金額を徴収するものです。所得割とは、個々人の所得の額に応じて決まる部分で、所得額に対する割合で決められています。
総務省が定めているそれぞれの標準税率は、以下の通りです。
ここでご紹介したのはあくまで標準税率であって、実際には各自治体が超過課税や独自減税を行っているため、住民税の金額は住んでいる地域によってわずかに差があります。
なお、均等割は本来、市町村民税3,000円と都道府県民税1,000円で合計4,000円です。しかし、東日本大震災を受けて、地方自治体の防災施策のための財源を確保するという目的で、平成26年度から平成35年度分の標準税率は500円ずつ引き上げられていますので、現在は上記の表の金額になっています。
（参考：総務省｜地方税制度）
住民税を気にした方がいい時期
住民税は、ある年の所得に応じて決まった額を翌年の6月以降に納めるという特徴がありますので、気を付けておくべき時期がいくつかあります。
毎年6月
普通徴収の人は、毎年6月に送られてくる納付書を使って自分で納税を行う必要がありますので、6月は特に注意が必要な時期です。6月に長く家を空ける予定がある時には、誰かに郵便物を確認してもらうのがいいでしょう。
新卒入社2年目
新卒で就職した場合、1年目は前の年に所得がないため住民税が課税されず、給料から住民税は天引きされません。しかし、2年目になると前の年の給料に応じた住民税が徴収され始めます。給料が1年目と変わっていなければ、2年目の6月から住民税の分だけ手取りが少なくなるということになりますので、余裕をもって家計をやりくりしておくように気をつけましょう。
退職した年
退職して収入がなくなった場合でも、退職した時点までの所得に応じて、翌年に住民税を納める必要があります。住民税を支払えるようにある程度の蓄えを残しておかないと、支払えなくなってしまう危険もあります。。
ただし、市町村によっては解雇されて失業した人などを対象にした住民税の減免制度がある場合もありますので、住んでいる自治体の制度を確認してみてください。
給料が大幅に減った年
育休や転職などで給料が大幅に減った場合でも、前の年の給料に応じた住民税を支払わなければなりません。
退職者同様に、理由によっては自治体の減免制度の適用を受けられる場合がありますので、該当する人は調べてみましょう。
住民税が高い地域に引っ越したとき
住民税は、納付する年の1月1日に住民票のある住所に応じて納付するものと定められています。例えば、12月の終わりごろに引っ越しをした場合、その12月までの所得に応じて決まった住民税は、翌年1月1日時点で住民票のある引っ越し先に納めることになります。
引っ越し先が住民税の高い地域だった場合、給料がその前の年と変わっていなくても、納める住民税が多少高くなることがありますので、注意してください。
これまで受けていた控除が外されたとき
給料が変わっていなくても、それまで受けていた控除が外されると、課税対象となる所得の金額が増えることになりますので、納める住民税の額も増えます。
例えば、子どもが就職して扶養控除の対象家族が減った場合や、住宅ローン控除の期間が終わった場合などが考えられるでしょう。
副業収入を得たとき
サラリーマンが副業などで収入を得た場合、その収入に応じて課税対象の所得が増えますので、その分住民税も高くなります。
所得税については、副業などの年間所得が20万円以下なら確定申告をしなくてよいことになっていますが、住民税にはこうした制度はありません。そのため、副業の所得額にかかわらず確定申告を行い、本業と副業の所得を通算して住民税を納める必要があります。
【2019年版】住民税が高い/安い自治体ランキング
住民税の計算方法や税率などはすべて地方税法という法律で定められています。そのため、自治体ごとに住民税が大きく変わることはありませんが、自治体の財政状況ごとに条例によって超過課税や独自減税を行うことが可能になっていますので、実際にはわずかに差が生じています。
それでは、全国で住民税が高い自治体、安い自治体は一体どこなのでしょうか？最新の情報を元に、上位3自治体と下位3自治体をランキングにしたところ、以下のような結果になりました。（※2019年11月時点）
※都道府県全域としている部分では、政令指定都市は市民税8%、都道府県民税2%です。
住民税が高い自治体第1位 兵庫県豊岡市
住民税が日本一高い自治体は、兵庫県豊岡市です。
豊岡市は全国で唯一、標準税率（6%）よりも高い市町村民税の所得割税率（6.1%）を設定しています。また、県民税の均等割には、「県民緑税」として800円の超過課税が加算されています。
（参考：市民税｜豊岡市公式ウェブサイト）
住民税が高い自治体第2位 神奈川県横浜市
第2位に入った横浜市は、「横浜みどり税」として900円を市民税の均等割に上乗せしています。標準税率を超える市町村民税の均等割を設定しているのは、全国で横浜市だけです。
これに加えて、神奈川県が「水源環境保全税」として均等割に300円、所得割の税率に0.025%の超過課税を適用しているため、表のような結果になりました。なお、標準税率を超える都道府県民税の所得割税率を採用しているのは、全国で神奈川県のみです。
（参考：横浜市の住民税は高い？ 横浜市）
住民税が高い自治体第3位 宮城県
続いて住民税が高いのは、宮城県全域です。宮城県では、「みやぎ環境税」として、均等割に1,200円が加算されています。これは、均等割への超過課税としては全国で一番高額です。
（参考：税務課-宮城県公式ウェブサイト）
住民税が安い自治体第1位 大阪府田尻町
2019年11月時点で日本一住民税が安いのは、大阪府田尻町です。田尻町では、移住・定住の促進と働く世代の応援を目的として、平成29年度から31年度までの3年間、町民税を10%減税しています。このため、標準税率よりも均等割が300円、所得割が0.6%安くなり、一時的ではありますが、日本一住民税の安い自治体となっています。なお、府民税の均等割には、大阪府の超過課税「森林環境税」300円が上乗せされています。
（参考：個人町民税/田尻町ホームページ）
住民税が安い自治体第2位 愛知県名古屋市
日本で初めて、そして唯一、恒久的な市民税の減税を実現したのが名古屋市です。この減税政策により、名古屋市の市民税は標準税率よりも均等割が200円、所得割が0.3%安く設定されています。なお、県民税の均等割には、愛知県の「あいち森と緑づくり税」500円が加算されています。1位の田尻町の減税は期間限定ですので、恒久的な減税を実現した名古屋市こそが、真に住民税がもっとも安い自治体と言えます。
（参考：名古屋市:個人の市民税（暮らしの情報））
住民税が安い自治体第3位 超過課税を実施していない全ての自治体
減税を実施しているのが田尻町と名古屋市のみのため、住民税が安い自治体の第3位には、超過課税を実施していない全ての自治体が並びます。
北海道、青森県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、福井県、徳島県、香川県、沖縄県の全域がこれにあたります。これらすべての都道府県とその中の市区町村は、全て標準税率を採用しています。
主要自治体の住民税一覧
東京23区、県庁所在地、政令指定都市の住民税をまとめると、安い順に以下のようになります。
また、それぞれの都道府県の均等割の超過課税について、金額別にまとめると以下のようになります。なお、市町村で均等割の追徴課税を実施しているのは全国で横浜市だけですが、これも末尾に記載しています。
住民税を安く抑えるコツ・制度
地域別の住民税をざっとご紹介しましたが、上位と下位の一部の自治体を除くと、全国的にほとんど差がないということがわかりました。つまり、住民税を抑えるには、引っ越しを考えるよりも節税対策が有効ということです。
そこで、ここからは住民税の節税策をご紹介します。サラリーマンの節税については、以下の記事でも詳しく紹介していますので、参考にしてみてください。
必要経費の計上
自営業や個人事業主、またはサラリーマンでも副業をしている人の場合には、必要経費をしっかりと計上するのが基本です。業務のために買った備品、取引先との飲食代、業務関連で外出した時の交通費などはもちろんのこと、自宅で業務を行っている場合には、それにあたる分の家賃や光熱費、通信費なども計上できます。家賃の場合は仕事に使っている面積、光熱費や通信費なら業務での使用時間に応じて按分するのが一般的です。
（参考：No.2210 やさしい必要経費の知識|所得税|国税庁）
ふるさと納税
サラリーマンにもお馴染みの節税策は、なんといってもふるさと納税です。自分で選択した自治体に寄付をする代わりに、寄付した額から2,000円を引いた額が、所得税や住民税から控除される制度です。
各自治体は、地域の特産品などを返礼品として送ってくれますので、お得感もあります。インターネット上のポータルサイトでは、各自治体の取り組みやお礼の品を見比べることができ、さらに「ワンストップ特例制度」を利用すれば確定申告の必要もないので、手軽に利用できます。
（参考：総務省｜ふるさと納税｜ポータルサイト）
医療費控除
医療費控除とは、1月1日から12月31日の1年間に支払った医療費が10万円を超える場合に、超過した金額を所得から控除できる制度です。対象となる医療費には、生計を共にする家族の医療費、市販の薬代、そして病院へ行く時の公共交通機関の交通費なども含みますので、家族が多い人であれば適用されるケースが多いでしょう。
（参考：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁）
扶養控除
自分の子どもなど、扶養している人一人当たり33万円を所得から控除できる制度です。扶養しているのが配偶者の場合は、扶養控除ではなく配偶者控除と呼びます。
サラリーマンの場合、「6親等内の血族及び3親等内の姻族」で納税者と生計を一にしており、16歳以上で年間の合計所得が38万円以下の人を扶養控除の対象にすることができます。ちなみに、「生計を一にしている」というのは、同居しておらず仕送りなどで援助している場合も該当します。
（参考：No.1180 扶養控除｜国税庁）
生命保険料控除
一年間に支払った生命保険などの保険料のうち一定額が所得から控除される制度です。「一般生命保険料控除」（生命保険や養老保険が該当）、「介護医療保険料控除」（医療保険、がん保険、介護保険が該当）、「個人年金保険料控除」（個人年金保険料税制適格特約をつけた個人年金保険が該当）の3つの区分の合計で、最大70,000円までの控除を受けることができます。
（参考：No.1140 生命保険料控除｜国税庁）
小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済法に規定する共済契約、確定拠出年金法に規定する個人型年金、そして心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合には、掛金の全額が控除されます。具体的には、「小規模企業共済」や「個人型確定拠出年金（通称iDeCo）」が該当します。
「小規模企業共済」とは、個人事業主や小規模企業の役員が共済金を積み立てて、退職時などに受け取ることができる制度です。
このうち、サラリーマンでも加入できるのはiDeCoです。この制度は、毎月一定の金額を積み立てて定期預金や投資信託などを用いて運用し、60歳に達して以降に年金または一時金という形でお金を受け取ることのできる個人年金です。掛金や受け取る給付などに対して税制上の優遇措置が取られているほか、老後のための資産形成方法として注目されています。
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各自治体の住民税を同じ収入の人で比べた場合、年間の差は数百円程度です。住民税が大きく増えたと悩んでいる人は、所得や控除の変化に注目してみましょう。
また、納税は義務ですが、気づかないうちに本来支払わなくても良い税金を納めてしまっていることもあります。会社に年末調整を任せていて節税に取り組んだことがないという人は、この記事で紹介した制度を利用すれば、かなりの節税になるかもしれません！来年6月からの住民税の負担を減らすために、利用できるものが無いか検討してみてくださいね。
